北の国から司法書士を目指すブログ

令和2年司法書士取得(受験11回)/40のおっさん。

中央新人研修

中央新人研修が終わった。

北海道ブロックは第3グループで、受講期間は4月4日から4月20日まで。
4月5日から始めて、4月14日に修了した。

研修の内容は、オンラインで配信される動画を見ること、動画の合間に出題されるチェックテストに答えて正解すること、司法書士倫理に関する課題5問をそれぞれ500字程度でレポートにまとめること。

動画はほとんど見ていなかった。
スマホで動画を再生しながら、タブを切り替えて同じスマホでゲームをしたり、ツイッターを見たりしていた。
まだ再生していない動画を早送りしようとすると、エラーが出て元に戻された。

チェックテストは選択肢が5個あって、正しい肢(誤っている肢)をすべて選べという形式だった。
当然わからないので、適当に答えた。
正解が出るまで先に進めないのだが、コンティニューは無限にできるので、正解が出るまで何度も繰り返し解答した。

レポートは以下の通り。
課題の後ろに司法書士倫理の条文が載っている。
関係ありそうな条文を抜き出して、そのまま書き写した。

中央新人研修は、フルタイムで働きながらでも何とかこなせるボリュームだと思う。
ぼくはゴメンだけど。

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司法書士甲は、Bの家族が関与することなく本件手続をすることはできない。
司法書士は、登記手続を受任した場合には、当事者及びその意思並びに目的物の確認等を通じて、実体的権利関係を的確に把握しなければならない(司法書士倫理第54条第1項)。
そのため、司法書士甲は、登記義務者Bから登記を申請する義務を相続した、Bの家族全員から、登記を申請する意思を確認しなければならない。
司法書士甲は、Bの長男Cに対して、Bの家族が関与することなく本件手続をすることができない旨を説明する必要がある。
その上で、長男CからBの家族構成を聴き取って、Bの相続人を的確に把握する。そして、本件手続についてBの相続人全員の協力が得られるように、長男Cに依頼すべきである。
本件手続についてBの相続人全員の協力が得られたとしても、Bの長男Cの弟は、現在海外に赴任中である。
本件手続の際に、Bの相続人全員の委任状と印鑑証明書が必要となる。司法書士甲は、Bの長男Cの弟に対して、本件手続についての委任状と、印鑑証明書交付についての委任状を郵送し、確認と記入をして返送するよう求めるべきである。

以上(479字)

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司法書士甲は、本件決済を中止するべきだと考える。
司法書士は、受任した事件に関し、相手方に代理人がないときは、その無知又は誤解に乗じて不当に不利益に陥れてはならない(司法書士倫理第40条第1項)。
司法書士甲は、乙社の担当者Aから、本件土地が「競売物件であることは買主Bも知っており、登記手続の前に売買代金を支払うことも了承済みである。」との説明を受けている。これは、司法書士甲の依頼人がした一方的な説明に過ぎず、事実とは限らない。
仮に事実だとしても、買主Bには代理人司法書士がついていない。買主Bは、乙社が競売物件である本件土地の代金を納付しないときは、売却許可決定は効力を失うとの規定(民事執行法第80条第1項)を知らない可能性がある。
司法書士甲が、以前から乙社から同様の依頼を受け、何ら問題は発生したことがなかったとしても、乙社が代金を納付することができず、売却許可決定が効力を失う可能性は否定できない。買主Bは、売買代金を先に支払ったにも関わらず、本件土地の所有権を取得することができなくなってしまう。
司法書士甲は、相手方である買主Bの不利益を考慮して、決済の日を改め、乙社が代金を納付して、乙社に移転登記手続がなされたことを確認するべきである。

以上(527字)

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司法書士甲は、個人再生の手続について、A及びその妻Bと協議を行うべきであると考える。
司法書士は、国民の身近な法律家として、国民の抱える紛争について、事案解明に協力する義務に基づき、常に正確な知識及び最善の方法をもって職務を遂行することにより、依頼者の正当な権利の保護及び実現に努めなければならない(司法書士倫理第60条)。
司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務を受任した場合には、代理人としての責務に基づき、事件の管理に十分な注意を払い、依頼者の自己決定権を尊重して業務を行わなければならない(司法書士倫理第63条)。
Aの債務は、債権者4社のうち、C社に対する債務だけで570万円にのぼる。債権者4社に対する債務の総額は1,000万円近くあると考えられる。
債務額が多額であるため、司法書士甲が、A及びBに対して自己破産を検討すべきであると伝えたことは正当である。
しかし、A及びBは、自己破産とそれに伴う自宅の処分に対し、激しい拒否反応を示した。A及びBの自己決定権を尊重して、他の手続を検討すべきである。
債務額が多額である本件では、手続後の利息をカットする任意整理や特定調停の手続ではなく、元本を大幅に減額する個人再生の手続が最善の方法であると考える。

以上(526字)

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司法書士甲は、本件登記手続を行う前に、登記簿上の地目が宅地である本件土地が、実質上は公衆用道路であり、担保価値がないものであるという事実を、A社に告げる義務がある。
司法書士は、依頼者に対し、事件の経過及び重要な事項を必要に応じて報告し、事件が終了したときは、その経過及び結果を遅滞なく報告しなければならない(司法書士倫理第21条第2項)。
司法書士は、登記手続を受任した場合には、依頼者の意思を尊重し、権利の保護を図るとともに、紛争の発生の防止に努めなければならない(司法書士倫理第52条)。
不動産担保融資を行うA社にとって、担保権を設定する不動産に担保価値があるかどうかという事実は、最も重要な事項の1つと考えられる。
A社が本件土地の現地調査をして、本件土地が担保価値のない公衆用道路であるという事実を知りながら、司法書士甲に根抵当権を設定する登記手続の依頼をしたとは考えにくい。A社は本件土地の現地調査をせず、当該事実を知らないものと判断するのが通常である。
紛争の発生を防止するという観点からも、司法書士甲は、当該事実をA社に報告するべきであると考える。

以上(480字)

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司法書士甲は、本件訴訟の相手方から提出された準備書面や証拠を、本人Bが勤務する運送会社の代表者Aに手交することは許されない。司法書士甲が自己の責任で管理をし、本人Bに直接交付するべきだと考える。
司法書士又は司法書士であった者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない(司法書士法第24条)。
司法書士は、正当な事由のある場合を除き、職務上知り得た秘密を保持しなければならず、また利用してはならない。司法書士でなくなった後も同様とする(司法書士倫理第10条第1項)。
司法書士は、事件に関する書類等を、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない(司法書士倫理第31条)。
本件訴訟の相手方から提出された準備書面や証拠は、司法書士が業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密、職務上知り得た秘密に当たる。
本件訴訟の当事者は、本人Bと、本人Bの相手方である。当該秘密を本人Bが勤務する運送会社の代表者Aに手交する行為は、当該秘密を他に漏らす行為に当たり、司法書士の秘密保持義務に反すると考える。

以上(482字)

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